コロナ禍で民泊運営は厳しい…
なんて思ってはいませんでしょうか?
確かにコロナ禍でゲストは減りましたが、その代わりに新たな需要が生まれています。
それがワーケーションです。
ワーケーションとは、観光地やリゾート地で休暇を楽しみながらテレワークで働くというもの。
これまでの観光客とは別に、ワーケーションで観光地を訪れる人々が増えてきているのです。
沖縄で民泊運営をされているオーナー様は、このワーケーション需要の取り込みを検討してみてはいかがでしょうか。
Contents
新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの普及、そして政府の後押しもあり、徐々に注目を集めているワーケーション。
※ワーケーションの詳細については下記の記事を参照下さい
ワーケーションとは?沖縄の民泊代行会社がメリットデメリットを導入事例をもとに解説!
テレワークを実施している企業にとってワーケーション導入のハードルは低いため、導入事例が増えていけば今後は爆発的に増えていく可能性を秘めています。
ワーケーションに商機を見出している企業も多く、国内最大手の航空会社ANAが沖縄のワーケーションプランを販売。
※出典:ANA ワーケーションin沖縄
ワーケーションは宿泊業界におけるトレンドとなりつつあります。
民泊はワーケーションの滞在先に適していると言われています。
事実、2020年6月の時点でAirbnb Japanが「28泊以上の長期滞在が1.57倍になった」と公表するなど、話題になる以前から民泊がワーケーションに使われていたのです。
その理由は「料金が安い」「アメニティが充実している」「他人の出入りが少ない」ため。
民泊はホテルと比べてると総じて料金が安いです。
そのため、長期滞在することが多いワーケーションに適しています。
長期滞在していると、「たまには外食じゃなくて自炊したい」なんて日もあるでしょう。
だからこそ、ワーケーションに欠かせないのがキッチン。
ホテルにはキッチンが存在しないため、この点でも民泊が圧倒的に優位なのです。
キッチンだけでなく、テレワークに必要不可欠なWiFi付きの物件だと、さらにワーケーション目的のゲストから選ばれやすくなります。
民泊(特に一戸建てタイプ)であれば、ホテルと異なりほとんど他人の出入りがありません。
新型コロナウイルスの感染リスクを気にする人は多いですし、ホテルに長期滞在していると他人の目が気になることも。
他人との接点の少なさも民泊を利用するメリットだと言えるでしょう。
ワーケーション先として沖縄を選んでもらおうと、沖縄の各自治体が積極的に動いています。
沖縄県文化観光スポーツ部は「沖縄ワーケーション促進事業」を開始。
2021年には県外企業を対象にモニターツアーを実施し、2022年には企業の誘致活動を行い、個人のリピーター確保を目指しています。
他にうるま市もワーケーションモニターを実施。
※出典:URUMA WORKATION
このように、沖縄の各自治体は「ワーケーションといえば沖縄」というポジションを確立しようと、活発にワーケーションの調査とPR活動を行っています。
・ワーケーションが普及しつつある
・ワーケーション先として民泊が人気
・沖縄の各自治体がワーケーションの誘致に力を入れている
・「沖縄のような南国でワーケーションをしてみたい」という需要が多い
これらの要因から、ワーケーションを目的としたゲストは間違いなく増えていくでしょう。
実際に、私たちGO STAYが管理運営する民泊物件にも、ワーケーションのお問い合わせが増えています。
ワーケーション需要を取り込む最大のメリットは、閑散期にも高い稼働率を上げられる点です。
観光シーズンとは関係なく予約が入る上に、長期滞在となるケースが多いため、閑散期にもある程度の売上を見込むことが可能となります。
コロナ禍で稼働率が減少しているなら、一度ワーケーションの受け入れを検討してみはいかがでしょうか。
ただし、民泊でワーケーション対応する際には注意点もあります。
単身での利用が多いなど、宿泊単価が低くなりがちなのです。
そのため、むやみやたらにワーケーションを受け入れれば良いわけではありません。
ワーケーション対応をするシーズンを限定したり、ワーケーション用の宿泊プランを設定したりと、しっかりとしたプランを練る必要があります。
ワーケーションを踏まえた民泊運営を検討されているなら、私たちGO STAYに是非ご相談下さい。
民泊運営のプロとして、オーナー様に最善のアドバイスをさせて頂きます。
ご連絡お待ちしております。