ワーケーションとは？沖縄の民泊代行会社がメリットデメリットを導入事例をもとに解説！

旅行に行きたい！

でも仕事は休めない…

こんな悩み、ワーケーションが解決してくれるかもしれません。

新型コロナウイルスの感染拡大によって急速に注目を集めているワーケーション。

政府も推進していることから、今後はさらに普及していくと見られています。

そんなワーケーションについて、その概要やメリットデメリットを事例を基に解説していきます。

ワーケーションとは？

ワーケーションとは、観光地やリゾート地で休暇を楽しみながらテレワークで働くというもの。

「ワーク（労働）×バケーション（休暇）」を組み合わせて生まれた造語です。

例えば、沖縄の民泊に滞在し、夕方までテレワークで働き、仕事終わりにはビーチで遊ぶ…

このように、ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を両立する働き方となります。

 

2020年7月、菅官房長官（当時）が「政府としても普及に取り組んでいきたい」と発言するなど、政府や地域自治体もワーケーションの普及促進に力を入れています。

その理由はコロナ対策と地域創生。

これまでの旅行は特定の時期に集中していたため、密になりやすいという欠点がありました。

しかし、ワーケーションが一般的になれば、閑散期でも旅行を楽しむことが可能になるため、密を回避することが出来るわけです。

また、コロナ禍で打撃を受けた地方の観光業界の回復につなげたいという意図も含まれています。

 

7割の人はワーケーションをしてみたい？

全国の20代～50代の男女1,200人に対し、ワーケーションに関する調査が行われました。

「新しい働き方として政府が提唱するワーケーションをしてみたいと思うか」と質問をしたところ、約6割は「そう思う」「ややそう思う」と回答。

出典：ニューノーマルの働き方に関する調査

若い世代のワーケーションへの関心は特に高く、20代～30代の約7割はワーケーションをしてみたいと考えていることが判明しています。

ワーケーションをしたいという需要はかなり高いと言えるでしょう。

 

ただし、ワーケーションの普及には会社側の理解が欠かせません。

多くの人がワーケーション実現のためには、「会社の制度が整う」「通常勤務扱いになる」「会社が費用負担をしてくれる」などが必要だと回答しています。

出典：ニューノーマルの働き方に関する調査

 

ワーケーションの導入事例

ここで実際にワーケーションを導入した事例をご紹介致します。

2020年6月に3日間、JALが沖縄でワーケーションを実施した際のデータです。

※出典：ワーケーションは従業員の生産性と心身の健康の向上に寄与する

ワーケーションを行ったことにより、驚くべき効果が現れました。

「ワーケーションだと仕事とプライベートの区別がつかなくなりそうだ」と言われていますが、実際には逆。

むしろ公私を分離する志向が強くなる結果となりました。

また、仕事の生産性向上や、ストレス軽減効果もあることが判明しています。

ワーケーション実施中は仕事のパフォーマンスが20.7%も上昇し、その後1週間ほど持続。

ストレスは37.3%減り、5日間ほど持続していました。

つまり、ワーケーションを実施することで「仕事とプライベートのメリハリがつく」「仕事の生産性向上」「ストレス軽減」といった効果を得られたわけです。

 

ワーケーションのメリットデメリット

メリット

先ほどのJALの事例でも挙げたように、「仕事とプライベートのメリハリがつく」「仕事の生産性向上」「ストレス軽減」などは大きなメリットだと言えます。

普段とは全く違う環境で仕事に取り組むことで、新たなアイディアが生まれるかもしれません。

そして、観光シーズンでないタイミングにも旅行に行けるため、飛行機代や宿泊費などを安く済ませることが可能です。

また、ワーケーションを許可してくれた会社に対する帰属意識が高まり、従業員の生産性なども向上することから、従業員側だけでなく企業側にとってもメリットがあります。

 

デメリット

これまでメリットばかりをご紹介してきましたが、ワーケーションにも当然デメリットが存在します。

例えば小さい子供がいる場合、仕事をしている最中はパートナーに子供の面倒をみてもらわなければなりません。

ワーケーションを行うには、家族の理解や協力が必要不可欠となるでしょう。

 

企業側にとってのデメリットは、勤怠管理の難しさやセキュリティ対策などが挙げられます。

とは言え、これらのデメリットはテレワーク導入時とあまり変わらないため、テレワークを導入している企業にとっては大きな障害にはならないのではないでしょうか。

 

さらなる普及が予測されるワーケーション

「導入事例が少ない」「企業の体制が整っていない」などの課題はあるものの、徐々に浸透しつつあるワーケーション。

政府が推奨し、各地方自治体も積極的に誘致をしていることから、今後はさらなる普及が進むでしょう。

民泊運営をされているオーナー様は、是非ともこのワーケーション需要の取り込みを図ってみてはいかがでしょうか。